幼い難民を考える会が「村の幼稚園」事業を始めたのは、一人でも多くの子どもたちが就学前教育を受けられるようにそして会の支援が終了したあとも地域で継続して続けていってほしいという強い思いからです。
「村の幼稚園」事業は、まず地域から幼稚園開設への協力要請を受け、その地域の調査を行います。こどもの人数や世帯数、生活環境、幼稚園を設置する場所や保育者となる人の有無など地域の人から話を聞く、地区長や地域の人と話し合い「村の幼稚園」の開設運営の支援を決めます。そして3年間保育施設・設備、保育環境の整備、保育者の事前研修、集中研修、モニタリング研修などいろいろな研修を実施し、より具体的に保育の知識と技術を身につけられるよう指導します。
コロナ禍の2020年度は「村の幼稚園」も試練の年でした。1年のうちの半年余りが政府の方針で全国の学校、幼稚園も休園となっていました。「村の幼稚園」では、家で親が子どもたちの活動を見られるように、州や郡の教育局御担当者と協力して文字や数字に親しむ教材を保育者が作りました。保育者はその教材をもって村の家庭を回って少人数で親と子どもを対象に活動を実施しました。
子どもたちもマスクをかけ、手洗いの指導も保育者が念入りに行いました。特筆すべきはそれぞれの「村の幼稚園」では委員会が子どもたちの手洗い場を設置したことです。今までは、水道もなく洗面器のセットにため水をして手洗いをしていましたので、保育者が何度も手洗い水を取り替えなければなりませんでした。何人も並んで一度に手洗いができるそして蛇口をひねると流水が出てくる手洗い場は子どもたちによく使われています。
また「村の幼稚園」では保護者の理解と協力を得て月に1ドルづつ貯金しています。3年間の支援が終わるころには、500、600ドルくらいの貯金ができます。このお金を自主運営に移行したあと、保育者が委員会の承認を得て使えるようにしています。
また協力金がなかなか払えない保護者には、希望があれば子どもたちが使う布ボールや人形を手作りする仕事をお願いし、少額の副収入が得られるようにしています。
2020年までに会は27ケ所の「村の幼稚園」を支援してきました。そのうち16ケ所は既に地域の運営に移行され地域で辞めることなく運営されてきています。交代の保育者が見つけられず閉じてしまった幼稚園が1ケ所ありますが、16ケ所は地域幼稚園のスタンダードに沿って運営されているとの評価を得て、保育者が直接教育省から保育給与を受け取ることができています。これは保育者が知識と技術、保育・管理能力を高め、地域の人たちから信頼され、保育者としての自信と誇りをもってまさに地域に根差して「村の幼稚園」を運営管理していく励みにもなっています。
